各専門分野の資格を有したパートナーとアライアンスを組んで確実な実効性を担保

不動産情報の収集・立地診断・物件調査・ラフレイアウト設計・概算見積り

新規事業を始めるにあたって、オーナー様は様々な知識が必要となります。

不動産の知識

お店を開店するためにどの程度の予算を必要とするか？試算するだけでも一苦労です。
賃料の相場感やその物件が位置する優位性などを判断する必要があります。

建築・法令知識

建物の設備容量、給排水の環境などレイアウトをするうえでの制限される情報を読み取り、建築基準法・消防法・市区町村条例などを精査しレイアウトしなければなりません。
作れない配置、法的に営業できない店を描いてみても時間の無駄です。

施工知識

いくら概算とはいえ、オーナー様の意図が加味されていない見積もりは紙切れ同様です。
施工業者にオーナー様の希望を的確に伝え、同じ土俵で比較のできる複数のお見積りを取得する必要があります。

現場で起こる障壁やオーナー様の要望を設計・施工チームにトランスファー

「できない理由を考える」のではなく「どうすればできるのか」を考えます。

賃貸借契約

賃貸借契約書の内容確認をはじめご依頼があれば賃料や条件交渉のお手伝いも可能です。
オーナー様と綿密に打ち合わせをしながら役割を分担して進めることが肝要です。

賃貸借契約が締結されると多くのケースでは近日中に賃料が発生します。
この賃料発生日から店舗の経費が発生する訳ですから、1日でも工期を短縮して開店し「売上」として収入を得るに越したことはありません。

内外装工事

契約日までに全ての設計図を確定し、契約と同時に着工することは大変困難です。
特に解体工事が残されている場合や、事前の図面資料と現場が異なっている場合など、着工してから問題に直面する場合も多くあります。

工事が進み、お店の形が現実的になってくるとオーナー様としては「ここを変更したい」「こうすればもっと便利になりそうだ」という考えが出てくるでしょう。
このような要望は当然ながら「工期の延長」「追加の費用」を求める理由となります。
しかし、この段階で見過ごしてしまうと「オペレーション効率が悪い」「もっと席効率が上げられた」など後悔する可能性が大です。
問題が大きければすぐにでも改修工事の必要に迫られ再投資が必要になります。

目的目標に合致した戦略作成とそれに整合した事業計画の作成

オーナー様は事業規模にかかわらず「投資」を行う訳ですからどのように「回収」するのかシミュレーションする必要があります。

事業計画を作成することは「どのような店を創るのか」という想いを数値化することを意味しますが、多くの方は「融資を受けるため」「誰かに提出するため」の作業と捉えてしまい、ふたを開ければ全く違う実態に右往左往してしまいます。

「お客様は誰なのか」「商品は何なのか」「競合環境とポジショニングは」「どのような仕組みで売るのか」「どのような組織を編成するのか」など戦略展開をしっかり整理したうえでなければ事業計画は作れません。

ご自身で店舗を運営する場合でも、店長さんに運営を任せるにしてもこの戦略展開と事業計画を目的目標として共有し、実効することが成功の第一歩となります。